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建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ|住宅産業新聞

 2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同法では、住宅についての基準を現行の「平成25年省エネ基準(25年基準)」をベースにしており、9月には「25年基準」の告示に代わる省令と告示の素案が提示され承認されている。
 住宅の開口部の断熱性能について「25年基準」は仕様基準の適用要件に開口部比率の制限があるため、開口部比率の高い住宅では同基準が使えず、また、同基準の適用に際して、開口部比率の計算に要する各部位の面積算定に手間がかかるなどの課題があった。

住宅産業新聞(10/7)

記事の内容も大切なのですが、2016年、2017年と省エネ法が二度に分けて施行予定となっています。

これでどのように住宅の性能が変わるのでしょうか。
今後、住宅の高性能化が求められることは間違いないわけです。
住宅性能は建てる前にはきちんとしておきましょう!

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