少子化と消費税

今朝の日経新聞にこんな記事がありました。
消費増税はや、「10%」後のの議論
「社会保障と税の一体化」
だそうですが、社会保障と税の一体化のビジョンって見えていましたっけ?
消費増税と社会保障は「少子化」が大きくかかわっています。
現在の年金の仕組みは若者が高齢者を支えるのが基本形です。
つまり、若者の納める年金が、高齢者へ振り分けられるのですね。
ところが、今後社会が大きく変わります。それが、少子高齢化なのです。
子供が減る=税収が減る
高齢者が増える=歳出が増える
これは誰にでもわかることですね。
しかし、これがすべてなんです。
例えばヨーロッパでは税金がすごく高いのですが
医療保障がしっかりしているので、老後の心配が少ない。
というのも今の話しなのですね。
将来的に少子化が進めば、高齢者の医療保障がまかないきれません。
現在でも高い税金に対して、国民は少なからず不満はあります。
ところが、それも安心の老後を迎えられるからなのですね。
現在の日本はただでさえ毎年大きな負債を抱えています。
今後、もっともっと子供は減り、高齢者は増えるのですよ。
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もしこれをお読みのあなたにお子様がいらっしゃるのならば。
子供の教育費が高いので、子供は一人だけ、二人までとされる方は多いです。
で、あなたのお子様はあなたの一生懸命のやりくりで高い教育を受けたとします。
しかし、残念ながらその頃の日本は少子高齢化は進み、社会保障は崩壊している
可能性も大きいのですね。
子供の教育費のために、子供の社会保障を犠牲にしているのです。
長々と書き綴ってしまいました。
ただ、今、消費税の議論をしているのですが、あなたにこそ、
きちんと社会保障の内容を精査して欲しいのです。
きちんとした社会保障の有無をチェックして欲しいのです。
私たちの国ですからね。
長くなりましたが最後に一言!
もし、今後、国の財務状況が悪くなったとするとどうなりますか?
国は「売りたくないもの」を売らなければならなくなります。
「売りたくないもの」とは、インフラです。
水、電気、ガス、、、、、
購入するのは外国資本、つまり外国企業です。
水を外国企業が購入したとしたらどうなるでしょうか?
もちろん、水を通して日本人相手に商売をするわけです。
必要以上に水道水を消毒しませんよね。
企業は経費を落として利益を得るのが常です。
それが相手の企業からしてみれば「外国の水質」です。
少なくとも、「日本人が自分達のための飲み水を消毒する」のとは
訳が違うことはご理解いただけると思います。
ちょっと怖いと思いませんか?

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